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「区政運営の新しいビジョン素案」への意見

「区政運営の新しいビジョン素案」への意見

 

番号 該当
箇所
意見内容
1 計画12

  1. (1)
<区の様々な施設への再エネ(発電設備の)早期導入>災害時のエネルギー・セキュリティ確保のためにも、自立分散型エネルギー社会の実現のためにも、更には地球温暖化防止のためにも、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の普及を進める区の方針に、全面的に賛成する。特に、災害時の避難拠点である小中学校、医療機関、福祉施設に、安全な自然エネルギーによる発電設備の設置を、工程を設定した上で、順次早急に進めていただきたい。

また、上記の避難拠点に加え、保育園、児童館、敬老館、区民住宅、その他の区の施設においても、安全な自然エネルギーによる発電設備の設置を進めていただきたい。

2 計画12

  1. (1)
  2. (2)

<再エネ普及拡大: 区民・区内の団体等との協働事業>区民や区内の団体・事業者との協働事業、市民出資型ファンドなど、区民の自発的な参加を促す仕組みを活用し、進めていただきたい。
近年、都内外の多くの自治体において、市民ファンドその他市民との協働による事業推進が広がりを見せており、既に多数の実績がある(下記の「※参考事例」参照)。個別にみれば課題はゼロではないものの、練馬区の地域特性を踏まえた市民協働モデルを、区内の市民団体等とも協議の上、検討していただきたい。※1. 市民出資型ファンドなど市民参加型スキーム導入の期待効果:

  • 資金調達の一助(それによる事業のスピードアップ)
  • 区民のエネルギー問題への関心が高まること、また、その関心が一過性に終わらず(事業等継続期間に渡り)継続・拡大する可能性
  • 再エネ施設設置の告知が、多様な手段にて、より多くの区民に伝わる可能性
  • 再エネの創エネ設備(例えば、太陽光発電設備)については災害時も(日中晴天時に)使用できる可能性があるが、その設備の存在を区民が予め認識し災害時に素早く自発的に活用できる可能性、それにより防災体制を強化できる可能性
  • 従来の「省エネ」「地球温暖化防止」の啓発活動でとらえきれなかった区民層がエネルギー問題を「自分事」として考えるきっかけづくり、また、それがいずれ省エネへの意識拡大につながる可能性、など

※2. 自治体と市民団体等との協働等の事例:

  • 【川口市】市民ファンド活用太陽光発電事業への支援金交付、他
    川口市は、市民団体等が、市民からの出資により共同で公共施設や教育文化施設学校等に太陽光発電を設置する事業に対して、支援金を交付。
    また、市民団体が太陽光発電設備設置先(屋根貸し)を市内で探すための活動において、川口市が市民への呼びかけを協働実施。

    http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/28020224/28020224.html

  • 【京都市】市有施設屋根貸し&市民ファンド活用による太陽光発電事業
    京都市は、市民等から出資により事業を行う「市民協働発電制度」と、屋根貸しにより事業を行う「太陽光発電屋根貸し制度」を実施。
    小中学校や市民センターなど市有施設が対象(第1期:15箇所、第2期:31箇所、第3期:3箇所など)。

    http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000158346.html

  • 【多摩市】市有施設屋根貸し&市民ファンド活用による太陽光発電事業
    多摩市は、市民がたちあげた地域協議会と、同協議会メンバーが立ち上げた「多摩電力合同会社」との3者間で協定を締結。
    小中学校、コミュニティセンター、住宅等含む11物件が対象。
    「多摩電力合同会社」は市民ファンドを活用。

    https://www.city.tama.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/030/2601kaiken.pdf

  • 【調布市】公共施設屋根貸しによる太陽光発電事業
    調布市は、市民がたちあげた地域協議会が設立母体となる非営利型事業会社「調布まちなか発電株式会社」との間で協定を締結。
    保育園、児童館、図書館、公民館、住宅等含め38物件が対象。
    市民ファンドの活用について協定に明記。

    http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1393309993649/index.html

  • 【茅ケ崎市】太陽光発電設備普及啓発基金
    茅ケ崎市と市民活動団体との協働で設置された「市民立太陽光発電所」の売電収入と市民からの寄付を積み立て、市が公共施設に/事業者や市民活動団体が事業所や民間施設に、太陽光発電設備を設置する際に、同基金の積立金と同額を茅ケ崎市が助成。

    http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kankyo/syoene/1003454/1003481.html

  • 【茅ケ崎市】茅ケ崎おひさまクレジット
    太陽光発電設備で発電した電力のうち、自家消費分の「環境価値」を市とNPO法人で取りまとめ、市内企業等に売却。その利益を事業参加者に還元することにより、太陽光発電設備の普及を後押し。

    http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kankyo/syoene/1003455.html

  • 【宝塚市】「みんなでつくろう宝塚エネルギー事業」他
    宝塚市は、市民がたちあげた「宝塚すみれ発電株式会社」と協定を締結し、市民農園をソーラーシェアリング事業に提供するなど市民発電所設置について協働。
    また、宝塚市は、NPO、市民団体、再エネ有識者と連携し、講演会、ワークショップ等の市民向け啓発事業を平成24年度以降毎年実施。更に、宝塚市担当者は、「宝塚すみれ発電株式会社」とも連携し、市と市民団体の協働の取り組みについて全国で講演。

    http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/s/kankyo/energy/1002653/index.html

3 計画122. <再エネ普及の啓発活動における区民・区内団体等との連携>再エネ普及拡大を早急に進めるためには、区民に対して再エネに関する正しい知識が伝わることが重要と考える。区内の再エネ普及啓発活動団体とも連携の上、区民向けの啓発活動を更に強化していただきたい。※区と区内再エネ普及啓発活動団体との連携・協働の例:

  • 区と区内再エネ普及啓発活動団体との継続的な対話
  • 区民向け啓発イベントの共催、後援・協力名義の提供
  • 区民向け啓発用冊子の配布場所(機会)の提供
  • 練馬区協働事業提案制度のような助成制度の継続、など
4 計画122. <再エネ導入、省エネに関する数値目標の設定>他の計画と同様に、具体的な数値目標、工程を提示していただきたい。東京都は下記の数値目標を提示しているが、練馬区にも同様に、自立分散型エネルギー社会の実現に向けて、数値目標を設定していただきたい。

  • 再エネ導入目標:2024年に20%程度

    http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/renewable_energy/attachement/houkokugaiyou.pdf

  • 省エネ目標  : 2020年に▲20%(対2000年比)
    2030年に▲30%(対2000年比)

    http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/attachement/2030tokyo_energy_target.pdf

5 計画122 <エネルギービジョン検討会議への区民及び市民団体の参加>「(仮称)練馬区エネルギービジョン」作成のための「練馬区エネルギービジョン検討会議」には、区民及び区内の市民団体等をメンバーに加えていただきたい。※区民や区内の市民団体等の会議参加による期待効果

  • 区が区民の意見に耳を傾ける姿勢を明確にできる可能性、それにより区民の納得感が高まる可能性
  • 区民及び区内の市民団体等のネットワークを通じてビジョンを区民に普及拡大できる可能性
  • ビジョンの実現に向けて、区民及び区内の市民団体等から、自発的且つより実践的な協力を引き出し易くなる可能性
6 全体 ソーラーシェアリングなど部門横断的な取り組みの実施自立型分散エネルギー社会の実現に向けて、防災・まちづくり・環境との連携が必要との区の方針に、全面的に賛成する。
同様の横断的な取り組みとして、ソーラーシェアリング(農地で太陽光発電と農作物栽培を両立)(下記の※2.を参照)についても、「計画14農の活きるまち練馬」と連携の上、推進していただきたい。
また、その具体的な方策としては、以下を検討していただきたい。

  • 区が保有するブルーベリー観光農園でソーラーシェアリングの実証実験を実施すること
  • 区内農地でのソーラーシェアリング事業の実現可能性、練馬区の地域特性を生かしたビジネスモデルについて検討し、検討結果を共有
    (練馬区内の農地の大半は生産緑地であるものの、宅地化農地も数多く存在している。都市部で区民の理解・協力を得ながら農業を継続するためのビジネスモデルを市民団体等とも協力の上、検討していただきたい。)

※1. ソーラーシェアリングの期待効果:

  • 太陽光発電による売電収入という付加収入を得ることにより農業従事者が経済的な安定を得て、農業を継続できる可能性
  • ソーラーシェアリングに市民ファンド等の市民参加型スキームを導入する場合には、設備設置資金の調達のみならず、農業に関心が高くない区民または農業自体に参加しづらい区民の関心が高まり、このような区民が練馬の農業継続を支援する力となる可能性
  • 【ブルーベリー観光農園での実証実験】区内の農業従事者にソーラーシェアリングの効果を周知するショールーム効果、更に、ブルーベリー観光農園に(農業等に関心が高くない)より幅広い層の区民が集う可能性

※2. 市民協働型ソーラーシェアリング事業の事例:

【千葉県匝瑳市・いすみ市】市民発電&ソーラーシェアリング事業

http://www.kankyo-business.jp/column/009024.php

 

以上

 

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